【医療・介護費・保険】介護費用の見積もりと補助金—負担を減らすための具体的な4つの方法
介護が必要になった場合、最も心配なことの一つが「介護費用」です。
在宅介護や施設介護にかかる費用は大きく、長期にわたるため家計に大きな影響を与えることがあります。
しかし、各種補助金や公的な支援を上手に活用することで、負担を軽減することが可能です。
本記事では、介護費用の見積もりと補助金・助成制度について詳しく解説します。
1. 介護にかかる費用の概要
介護費用は、主に以下の項目に分かれます。それぞれの費用がどの程度かかるかを把握し、全体の見積もりを行いましょう。
在宅介護にかかる費用
訪問介護（ホームヘルプ）
ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活支援を行うサービスです。週に数回の利用から始まり、サービス回数や内容によって料金が変動します。
デイサービス
日中施設に通い、食事や入浴、リハビリなどの支援を受けるサービスです。費用は利用回数に応じて決まります。
福祉用具のレンタル・購入費用
介護ベッドや車椅子、歩行器などの福祉用具をレンタル・購入する費用が発生します。
住宅改修費用
手すりの取り付けや段差の解消など、バリアフリー化を行うための改修費が必要です。これには公的な助成金が利用できる場合があります。
施設介護にかかる費用
特別養護老人ホーム（特養）
公的施設で比較的費用が安く抑えられますが、入所待ちが長いことが課題です。利用者の収入や資産に応じた料金設定がされています。
有料老人ホーム
介護付きの民間施設で、特養に比べると高額です。入居一時金や月額利用料が必要で、数百万円〜数千万円の初期費用がかかる場合もあります。
介護老人保健施設（老健）
リハビリを重視し、在宅復帰を目指す方が利用する施設です。短期間の利用が原則で、医療ケアも含まれるため費用がかかりますが、在宅復帰の一環として利用されます。
2. 介護費用の見積もり方法
介護費用を見積もる際、まずは要介護度を確認し、どの程度の介護サービスが必要かを判断します。
ケアマネージャーや市区町村の地域包括支援センターで相談しながら、適切な介護サービスを組み合わせて見積もりを立てましょう。
要介護度に応じた介護サービスの選択
要介護度が上がるほど、必要なサービスの回数や内容が増え、費用も高くなります。訪問介護、デイサービス、施設入所など、要介護者の状態に合わせたサービスの組み合わせを検討します。
公的サービスの利用を最大限に活用
公的介護保険サービスを利用することで、費用の1割から3割程度の自己負担でサービスを受けることができます。これにより、介護費用全体の負担を大幅に減らすことが可能です。
生活費やその他の支出も考慮
介護費用に加えて、生活費や医療費など他の出費も見込んで、総合的な見積もりを行います。
3. 介護費用を軽減する補助金・助成制度
介護費用の負担を軽減するために利用できる補助金や助成制度が数多くあります。これらを活用することで、家計への負担を減らすことが可能です。
介護保険制度
介護保険制度では、要介護認定を受けた方が、介護サービス利用時に自己負担分（1割から3割）を支払うだけで済むようになっています。要介護度に応じて利用できるサービスが決まるため、ケアマネージャーと相談して最適なプランを作成しましょう。
高額介護サービス費制度
介護サービスを利用した際、自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。負担上限額は世帯の収入によって異なりますが、利用回数が多い場合には大きな助けになります。
住宅改修費助成制度
自宅で介護を行う際に必要なバリアフリー改修（手すりの設置や段差の解消など）に対して、最大20万円までの補助が受けられる制度です。市区町村ごとに申請方法や条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。
福祉用具レンタル費助成
介護ベッドや車椅子など、福祉用具のレンタル費用が補助される制度です。介護保険を利用することで、レンタル費用の自己負担が軽減されます。必要な場合には、ケアマネージャーに相談して適切な福祉用具を選定しましょう。
医療費控除
介護にかかった費用は、税法上の「医療費控除」の対象となることがあります。デイサービスや訪問介護の費用、施設利用料などが控除対象となる場合があるため、領収書を保管し、確定申告で申請することで税金の還付を受けられます。
市区町村独自の補助制度
市区町村によっては、介護費用の負担軽減のための独自の助成制度を設けている場合があります。住んでいる地域の介護支援センターや福祉課で情報を収集し、利用可能な補助制度を確認しましょう。
4. 介護費用を抑えるための工夫
介護サービスを上手に組み合わせる
訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせて、費用対効果の高いケアプランを立てることが大切です。ケアマネージャーと相談し、必要なサービスのみを効率的に利用することで、無駄な出費を抑えることができます。
家族の協力を得る
家族が交代で介護を行うなど、家族内で負担を分担することで、外部サービスの利用を減らし、費用を抑えることができます。ただし、介護者の健康管理も重要なため、無理のない範囲で行うことが大切です。
まとめ
介護費用は、在宅介護・施設介護のいずれにおいても大きな負担となることが多いですが、各種補助金や助成制度を活用することでその負担を大幅に軽減できます。
介護保険制度や市区町村の助成を最大限に利用し、家族やケアマネージャーと協力しながら、適切な見積もりを行いましょう。
家族の生活と介護のバランスを保つためにも、計画的に準備することが大切です。