【介護・施設選び】終活における介護保険の使い方とは？家族に迷惑をかけない準備の方法

2025年5月13日

老後を迎えるにあたり、「自分の介護で家族に迷惑をかけたくない」と考える方は少なくありません。

そうした思いから、近年は“終活”の中で「介護保険の使い方」を意識する人が増えています。

この記事では、介護保険の基本的なしくみや申請方法、費用の目安、準備のポイントをわかりやすく解説しながら、家族への負担を減らす終活の進め方をご紹介します。

介護保険とは？終活でなぜ重要なのか

介護保険は、加齢や病気によって日常生活に支障が出たとき、介護サービスを受けるための国の制度です。

40歳を過ぎると保険料の支払いが始まり、65歳以上になると、病気やけがで生活に支障が出た際に使えるようになります。

終活の中で介護保険について考えておくと、いざというとき家族が困りません。特に、以下のようなメリットがあります。

元気なうちから「自分はどう介護されたいか」「どこで暮らしたいか」を考え、それを伝えておくことで、家族との信頼関係もより深まります。

介護保険を利用するためには、「要介護認定」を受ける必要があります。以下はその一連の流れです。

介護保険の申請は、市区町村の介護保険窓口で行います。本人が難しい場合は、家族や地域包括支援センターが代行してくれるケースもあります。

認定のために、市から派遣された調査員が自宅を訪問し、体の状態や日常生活の様子を調べます。この調査には30〜60分ほどかかります。

本人のかかりつけ医が「主治医意見書」を提出します。これは介護の必要性を医学的に判断するための大切な書類です。

訪問調査と意見書をもとに、自治体の介護認定審査会が「要支援」「要介護」などの区分を決定します。結果は通常、申請から1ヶ月以内に通知されます。

要介護認定を受けたら、ケアマネジャーと相談しながらケアプラン（介護計画）を立てます。ここで初めて、実際に介護サービスが使えるようになります。

介護保険で利用できるサービスは多岐にわたります。代表的なものは以下の通りです。

サービス選びのポイントは、「本人の生活リズムに合うか」「無理なく通える距離か」「家族の負担が軽減できるか」です。ケアマネジャーが相談に乗ってくれるので、疑問は遠慮せずに聞きましょう。

介護保険を使っても、利用者が一部費用を負担する必要があります。自己負担は1割〜3割で、所得によって異なります。

たとえば、要介護1の人が毎月限度額までサービスを使った場合、1割負担ならおよそ1万6,000円〜2万円前後が必要です。要介護度が高くなると、費用も増える傾向にあります。

これらを準備しておけば、いざというとき「お金が足りない」「情報が見つからない」という事態を避けられます。

終活の大切な道具として「エンディングノート」があります。遺言書のような法的効力はありませんが、自分の考えや希望を家族に伝えるにはとても有効です。

手書きでも市販のノートでもかまいません。最近では、自治体が無料で配布している場合もあるため、役所で確認してみるのもおすすめです。

どれほど準備をしていても、家族にそれを伝えていなければ意味がありません。終活では、家族とのコミュニケーションが何よりも重要です。

話し合う内容としては以下のようなことがあります。

これらを元気なうちからオープンに話しておけば、家族が困ったときも迷わずに行動できます。

終活において「介護保険の使い方」を考えることは、自分自身と家族を守る最良の方法です。何も準備していなければ、いざというときに家族が困るだけでなく、本人の希望も叶わなくなってしまうかもしれません。

これらのポイントを少しずつでも実践していけば、老後の生活はもっと安心できるものになるでしょう。