【遺言・エンディングノート】終活におけるエンディングノートと遺言書の違いとは？法的効力を持たせるためのポイント

2025年4月9日

終活を進める中で、自分の最期について考えたときに「エンディングノート」と「遺言書」の違いに戸惑う方は多いのではないでしょうか？

どちらも大切な記録ですが、実は法的な効力には大きな違いがあります。

本記事では、エンディングノートの役割や限界、遺言書との違い、そして確実に意思を残すための方法をわかりやすく解説します。

エンディングノートとは？終活における役割

エンディングノートとは、自分の希望や思いを家族や大切な人に伝えるためのノートで終活の一環として多くの方が活用しています。

以下のような内容を自由に記録できます。

• 氏名、生年月日、家族構成などの基本情報

• 医療・介護の希望（延命治療の有無など）

• 葬儀やお墓の希望（形式、場所、宗教など）

• 財産の所在や保険の情報

• デジタル遺産の管理（SNSや口座情報）

• 家族や友人へのメッセージ

エンディングノートに決まった形式はなく、書きたい内容を自由に記入できます。

そのため、自分の想いを整理し、家族の負担を減らすためにも非常に有用です。

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エンディングノートに法的効力はあるのか？

結論から申し上げますと、エンディングノートには法的効力はありません。

どれだけ丁寧に記載されていても、法的な拘束力はなく、相続や財産分配においては無効とされる可能性があります。

たとえば、「この家は長男に譲りたい」と書いても、正式な遺言書でなければ、その意志が法的に守られることはありません。

東京弁護士会なども、エンディングノートはあくまで「意思を伝えるツール」であり、法的文書ではないことを明記しています。

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遺言書との違いとは？表で比較してみよう

エンディングノートと遺言書は、どちらも人生の終盤を整理するツールですが、目的や効力が異なります。以下の表で比較してみましょう。

遺言書は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」などの形式があり、条件を守って初めて有効となります。一方で、エンディングノートは気軽に記録できる反面、法的な裏付けはありません。

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法的効力を持たせたいなら遺言書を準備しよう

「財産を誰に渡したいか」「相続で揉めてほしくない」とお考えであれば、法的効力のある遺言書を用意しましょう。遺言書には次のような形式と注意点があります。

自筆証書遺言の場合

• 全文を自分で手書きすること

• 日付、署名、押印が必要

• 2020年からは法務局での保管制度もスタート

公正証書遺言の場合

• 公証人の立会いのもと作成

• 手続きが厳密で信頼性が高い

• 費用はかかるがトラブル回避には有効

特に法務局による自筆証書遺言保管制度は、安心して保管できる新しい選択肢です。

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エンディングノートと遺言書を併用するのがおすすめ

エンディングノートと遺言書は、役割が異なるため、両方を使うことでよりスムーズな終活が可能になります。

併用のメリット

• 想いと法的手続きをしっかり分けて記録できる

• 家族が迷わず対応できるため精神的負担が減る

• 書いていないことへの補足説明ができる

• 気持ちを文字で残せることで、遺族の心の支えにもなる

たとえば、遺言書で「家は長女へ相続」と記し、エンディングノートでは「家を大切に守ってくれてありがとう」と気持ちを伝えることで、形式と心情の両面から円満な相続を促せます。

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意思を「伝える」だけでなく「遺す」準備を

終活において、エンディングノートと遺言書の違いを理解し、適切に使い分けることが大切です。

エンディングノートには思いを伝える力がありますが、法的に家族を守るためには遺言書が必要不可欠です。

要点まとめ

• エンディングノートは法的効力がない

• 遺言書は条件を満たせば法的に有効

• 両者を併用することで、心と法律の両面から安心を得られる

これから終活を始める方は、まずはエンディングノートで思いを整理し、その後遺言書の作成を検討することをおすすめします。大切な家族に、自分の意思をしっかりと遺してあげましょう。